中小企業診断士試験対策 | 『中小企業経営・中小企業政策』の暗記項目のまとめ一覧2016

暗記項目まとめ一覧とその使い方

この記事では、中小企業診断士試験第一次試験の科目の一つである『中小企業経営・中小企業政策』において、暗記しなければならない項目を一覧としてまとめています。これら一覧は、基本的には自分用にまとめていますが、もし利用できそうであったら、皆さんの勉強にもぜひご活用ください。なお、この記事に載せている各種政策は、スピードテキスト(TAC出版)に載っている範囲のものですので、その点はあらかじめご了承ください。それら各種政策の詳しい内容や学習のポイントなどについては、別途スピードテキストをご購入ください。この記事は、試験対策としての使い良さを目指しているため、随時更新する予定です。

ここでは、自分が覚えやすいようにまとめています。中小企業診断士試験の試験対策上、重要な部分や覚えておきたい部分と思われるものについては赤文字にしていますので、スマートフォンやタブレットを使ってこの記事を読んでいる人は、その部分を赤シートで隠しながら読み進めることができます。また、この記事を印刷して自分用に利用しても問題はありません。

なお、この暗記項目について細かいところまで踏み込んで記載すると、可読性が損なわれ、全体的な見通しがつかないおそれもあるため、ざっくりと簡潔にまとめています。各種項目について細かいところまで記載すると、テキストと全く同じになってしまいますからね。全体を比較しながら読み進められるように設計してみました。

中小企業経営

中小企業の定義

定義(資本金)と定義(従業員)は、どちらかを満たすことが条件。

【中小企業の定義 (中小企業基本法) 】
業種	定義 (資本金)	定義 (従業員数)
製造業・建設業・運輸業など	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業・飲食店	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下

【小規模企業者の定義 (中小企業基本法) 】
業種	定義 (資本金)	定義 (従業員数)
製造業・建設業・運輸業など	なし	20人以下
卸売業・小売業・サービス業など	なし	5人以下

中小企業のデータ

企業数・事業所数

中小企業
企業数：小売業 ⇒ 宿泊業・飲食サービス業 ⇒ 建設業 ⇒ 製造業
事業所数：小売業 ⇒ 宿泊業・飲食サービス業 ⇒ 建設業 ⇒ 製造業

小規模企業
企業数：小売業 ⇒ 宿泊業・飲食サービス業 ⇒ 建設業 ⇒ 製造業
事業所数：小売業 ⇒ 建設業 ⇒ 宿泊業・飲食サービス業 ⇒ 生活関連サービス業・娯楽業

従業者数

中小企業の従業者数：全体の69.7% (約70%)
小規模企業の従業者数：全体の25.8% (約25%)

中小企業
従業者数：製造業 ⇒ 小売業 ⇒ 宿泊業・飲食サービス業 ⇒ 建設業

小規模企業
従業者数：建設業 ⇒ 製造業 ⇒ 小売業 ⇒ 宿泊業・飲食サービス業

開廃業率

非一次産業全体：(開業率) 1.9% / (廃業率) 6.3%

開業率
小売業(2.2%) ⇒ サービス業(1.7%) ⇒ 卸売業 (1.3%) ⇒ 製造業 (0.7%)

廃業率
小売業(6.6%) ⇒ サービス業(5.9%) = 卸売業 (5.9%) ⇒ 製造業 (5.7%)

賃上げの状況

賃金を「引き上げる / 引き上げた」理由

従業員の定着・確保 (75.5%)
業績回復の還元 (28.9%)
消費税率の引き上げ (21.3%)

賃金を「引き上げない / 引き上げていない」理由

業績の低迷 (71.7%)
賃金より従業員の雇用維持を優先 (33.1%)
原油・原材料価格の高騰 (33.0%)

経常利益の減少要因

第1位：(62.9%) 原材料・エネルギーコストの変化
第2位：(54.0%) 売上高の変化

イノベーション実施に関する阻害要因

イノベーションの4類型

実現企業割合順：組織・イノベーション ⇒ マーケティング・イノベーション ⇒ プロダクト・イノベーション ⇒ プロセス・イノベーション
欧州諸国と比べて、実現企業の割合は、低い。
実現状況は、企業規模が小さくなるにつれて、低くなる。

【イノベーション活動を実施**しない**場合の阻害要因】
大企業	イノベーションへの十分な需要見込めず
中規模企業	能力ある従業者不足
小規模企業	社内・グループ内資金不足

【イノベーション活動を実施した場合の阻害要因】
大企業	能力ある従業者不足
中規模企業	社内・グループ内資金不足
小規模企業	社内・グループ内資金不足

観光

観光消費額(22.5兆円)：日本人国内宿泊旅行(68.3%) ⇒ 日本人国内日帰り旅行(19.6%)
個人旅行：増加傾向 / 団体・パック旅行：減少傾向 (宿泊旅行・日帰り旅行ともに)
国民の平均旅行回数：減少傾向 (宿泊旅行・日帰り旅行ともに)
国内の平均宿泊数：増加傾向 (2009年度以降)

小規模企業のデータ

小規模事業者と常用雇用者

常用雇用者のいない小規模事業者：45%

常用雇用者のいない比率：教育、学習支援業 (71%) ⇒ 不動産、物品賃貸業 (66%) ⇒ 生活関連サービス業、娯楽業 (59%) ⇒ 小売業 (52%)

常用雇用者のいない事業者数：卸売業、小売業 ⇒ 宿泊業、飲食サービス業 ⇒ 生活関連サービス業、娯楽業 ⇒ 不動産、物品賃貸業

小規模事業者と個人事業者

小規模事業者のうち個人事業者：61.8%

個人事業者比率：複合サービス事業 (97%) ⇒ 医療・福祉 (92%) ⇒ 教育・学習支援業 (90%) ⇒ 宿泊業、飲食サービス業 (88%) = 生活関連サービス業、娯楽業 (88%)

個人事業者数： 宿泊業、飲食サービス業 ⇒ 小売業 ⇒ 生活関連サービス業、娯楽業 ⇒ 不動産、物品賃貸業

中小企業政策

中小企業基本法

基本理念

新しい産業の創出
就業機会の増大
競争の促進
地域経済の活性化

そのほかの重要なキーワード：特色ある事業活動など

基本方針

経営の革新、創業の促進、創造的な事業活動
経営基盤の強化
環境変化への適応
資源供給と自己資本

小規模企業活性化法

基本理念

地域経済の安定化、地域住民の生活向上と交流促進
日本経済・社会の発展への寄与

そのほかの重要なキーワード：地域の特色を活かした事業活動、就業の機会の提供、創造的な事業活動など

基本施策

女性や青年によ創業促進
海外事業展開、情報通信技術活用の促進
事業承継の整備

小規模基本法

基本方針

国内外の需要に応じた商品販売・役務提供の促進 / 新しい事業展開の促進
経営資源の有効活用 / 人材育成・確保
地域住民の生活向上・交流促進
支援体制の整備

基本施策

※ 基本方針とほぼ同等。

中小企業憲章

5つの基本原則

中小企業を支援する
起業を増やす
中小企業の新市場開拓を促す
公正な市場環境を整える
セーフティーネットの整備 / 中小企業の安心を確保する

8つの行動指針

経営支援の充実・徹底
人材の育成・確保
起業・新事業展開のしやすい環境に整備
海外展開の支援
公正な市場環境の整備
金融の円滑化
地域・社会貢献のための体制の整備
中小企業を意識した政策・中小企業の評価

信用保証協会

【信用保証協会の保証限度額】
保証	一般保証限度額
普通保証	2億円
無担保保証	8,000万円
無担保無保証人保証	1,250万円

新創業融資制度

ビジネスプラン等の審査を通して、無担保・無保証人で融資。

【新創業融資制度】
資金	設備資金・運転資金
限度額	3,000万円 (運転資金：1,500万円)
期間	各融資制度による

女性、若者 / シニア起業家支援金

新規開業7年以内＋ {男性 (30歳未満 or 55歳以上) or 女性 (年齢不問)}

【女性、若者 / シニア起業家支援金】
資金	設備資金・運転資金
限度額	7億2,000万円 (運転資金：2億5,000万円)
期間	設備資金(20年以内)・運転資金(7年以内)

ABL保証制度

売掛債権や棚卸債権を担保。

【ABL保証制度】
限度額	2億円
保証割合	80%

高度化事業

A方式：都道府県 / B方式：中小企業基盤整備機構。
高度化事業計画：要都道府県の助言・診断
貸付利率：長期・低利 (無利子：経営革新計画/新連携計画などの場合)

【高度化事業】
資金	設備資金
限度額	なし (貸付割合： 80%以内)
期間	20年以内

マル経融資

日本政策金融公庫による、無担保・無保証人の融資。

【マル経融資】
資金	設備資金・運転資金
限度額	2,000万円
期間	設備資金(10年以内)・運転資金(7年以内)

NPO法人が支援事業計画を策定

中小企業地域資源活用促進法
農商工等連携促進法
地域商店街活性化法

数値目標のまとめ

経営革新支援

【経営革新計画数値目標】
計画	付加価値額または従業員1人あたりの付加価値額	経常利益
3年計画	9%以上	3%以上
4年計画	12%以上	4%以上
5年計画	15%以上	5%以上

中小企業地域資源活用促進法

【地域産業資源活用事業計画数値目標】
中小企業者
計画	総売上高
3年計画	3%以上
4年計画	4%以上
5年計画	5%以上

農商工等連携促進法

【農商工等連携事業計画数値目標】
中小企業者
計画	付加価値額または従業員1人あたりの付加価値額	総売上高
3年計画	3%以上	3%以上
4年計画	4%以上	4%以上
5年計画	5%以上	5%以上

農林漁業者
計画	付加価値額または従業員1人あたりの付加価値額	農作物売上高(事業計画での)
3年計画	3%以上	3%以上
4年計画	4%以上	4%以上
5年計画	5%以上	5%以上

下請法

実施主体： 公正取引委員会 / 中小企業庁

1) 物品の製造・修理委託および政令で定める情報成果物作成委託(プログラム作成)・役務提供委託(運送、物品の保管、情報処理など)
分岐ポイント：資本金 3億円 / 1,000万円
2) (1)以外の情報成果物作成委託・役務提供委託
分岐ポイント：資本金 5,000万円 / 1,000万円

下請法のポイント

注文時には、直ちに書面発行(2年間保存)
60日以内に代金の支払期日を定めること
60日後からの支払いは、遅延利息14.6%

まとめ

いかがでしょうか？個々がこれらの暗記項目を一からリストアップして覚えるのでは、全体的にはあまり効率が良くないので、自分がこの記事に一覧としてまとめてみました。自分も覚えるがてら、まとめたかったというのもあります。

2016年7月現在において、この記事に記載している内容には間違いはありませんが、もしこの記事を試験対策に利用するならば、個々が内容が正しいことをまず確認のうえ、利用するようにしてください。また、本試験までの間、この記事をブックマークしておくと便利かなと思います。通勤・通学の時間にも継続して使えると思いますので。